高山市議会 2022-03-09 03月09日－02号
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 災害は、台風や集中豪雨による風水害、あるいは、地震、火山の噴火、豪雪など様々な自然現象によってもたらされますけれども、近年の激甚化、あるいは、頻発化する豪雨災害などの状況を踏まえて、災害による被害を最小限にするために防災・減災対策は重要であると捉えております。 防災・減災対策として国や県による治山対策や河川改修などが計画的に進められております。
〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） 災害は、台風や集中豪雨による風水害、あるいは、地震、火山の噴火、豪雪など様々な自然現象によってもたらされますけれども、近年の激甚化、あるいは、頻発化する豪雨災害などの状況を踏まえて、災害による被害を最小限にするために防災・減災対策は重要であると捉えております。 防災・減災対策として国や県による治山対策や河川改修などが計画的に進められております。
信州大学や京都大学などとは、飛騨山脈の地形、地質の成り立ちですとか、火山、防災の研究など、飛騨山脈ジオパーク構想の取組に対して指導をいただいております。 岐阜大学とは、荘川地域の山中峠ミズバショウ群落を野生動物から保全する取組ですとか、群落の復元に向けた地域や小学校と連携した取組、そうしたものを行っております。
火山の噴火、ちょっと目を世界に向ければ、この前はコンゴ共和国のコンゴ山で噴火がありまして住民被害が出ましたけれども、このように火山列島の中では、まさに火山灰が大きな影響を与えてくることも無視のできないものであります。 大雨によって火山灰が流出をすると、木曽川の上流になります飛騨川から、可児市が飲んでいる可茂用水の取水が封じ込められるという事態も起こりかねません。
それと、先ほど降水量の話をしましたけれども、私も長年、災害の仕事を過去にやっておりましたので、大体の目安が、日雨量で２００ミリ、２００ミリいくと災害がどこでも発生しますが、ゆっくり降る雨なら２００ミリぐらいは何とか持ちこたえるのではないかというようなことを思っていますし、もう一つの危惧することが、地震、それから、火山の噴火ですが、そういったものも幾つかあるわけでございますけれども、それと、幾つかの断層
日本には火山があり、噴火もある。地震や津波もある。日本でこんな処分場は造れないと思ったとありました。 小泉純一郎元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、東京電力福島第一原発事故から１０年となる３月１１日に、自然エネルギーを推進する世界の動向や、原発事故を経験した日本の現状を考えるオンライン世界会議を開きます。小泉氏は会見で、ドイツは福島の事故を見て原発ゼロにした。
策定に当たりましては、潜在的危険性の総点検という意味合いで、風水害や大雪、地震、火山などのリスクを基に、起きてはならない最悪の事態を想定し、その脆弱性の評価を行った上で、推進方針を検討してまいります。この推進方針には、今回の災害における検証も踏まえて、より実効性のある計画としてまいります。
また、直近では、19日に白山で小さな地震が195回発生し、20日には群馬県の浅間山で火山性の地震が続き、噴火に対する注意が呼びかけられています。 このように、日本のあちらこちらで地震が発生しています。 また、３月末には「富士山の噴火で首都圏などに大量の火山灰が降る」という予測が出ました。
また、直近では、19日に白山で小さな地震が195回発生し、20日には群馬県の浅間山で火山性の地震が続き、噴火に対する注意が呼びかけられています。 このように、日本のあちらこちらで地震が発生しています。 また、３月末には「富士山の噴火で首都圏などに大量の火山灰が降る」という予測が出ました。
それは、まだ新型コロナウイルス感染症感染拡大の前でしたが、猛暑や豪雨、台風による災害の激甚化に、それに加えて、地震や火山噴火などのほかの自然災害が加わるというものでした。 今年の５月１日、防災に関わる複数の学会で構成される防災学術連携体が、感染症と自然災害の複合災害に備えてくださいと題した緊急メッセージを発出しました。 その内容は、感染症と自然災害の複合災害リスクが高まっている。
なお、気象庁や京都大学防災研究所の見解では、焼岳の火山活動に特段の変化はないとのことであります。 この震源域付近の群発地震は数か月間続く可能性もあるとされておりますので、今後も注視してまいります。 次に、高山市家畜診療所の開設につきまして御報告いたします。
地震の頻発、火山の噴火、豪雨災害など、大小様々な災害が日本各地で発生しております。まさに、枚挙にいとまがありません。いつ起こるかわからないが、必ず起こるのが災害であり、次の災害に備え、行政の災害対応力を強化しなければなりません。 非常に重要なのは、住民の生命・財産を災害から守る責務を有する市町村の災害対応力を向上させることです。
地震の頻発、火山の噴火、豪雨災害など、大小様々な災害が日本各地で発生しております。まさに、枚挙にいとまがありません。いつ起こるかわからないが、必ず起こるのが災害であり、次の災害に備え、行政の災害対応力を強化しなければなりません。 非常に重要なのは、住民の生命・財産を災害から守る責務を有する市町村の災害対応力を向上させることです。
今各地で地震や火山、そして異常気象ですが、一般質問の通告後、先週金曜日１３日、石川県能登地方で震度５強の地震がありました。 恵那市のまちの頭上といわれる位置に阿木川ダムがあります。
①番、高山市の広い市全域には火山と活断層が多くあり、地形的にも、森林面積も大きく広いため、東海地区に大地震が発生したときには様々な災害が発生する可能性が高くありますので、市民に強く思いやり持ちまして、市の取組への考えについてお伺いいたします。 ○副議長（渡辺甚一君） 清水総務部長。
地震、津波、火山噴火、台風並びに集中豪雨、豪雪、大火等で被害が発生いたします。こうした災害に対する地域防災計画を立てていかなければなりません。 そこで、岐阜市としても岐阜市地域防災計画をつくっております。 その第１章で計画の目的と性質を、岐阜市の自然的条件、社会的条件、災害条件を勘案して、災害を想定して、被害を想定すると記してあります。
岐阜市は海や火山がありませんので、津波や噴火による被害は想定されません。しかし、地震や台風、大雨による被害は大いに考えられ、その対策や準備、また、被災してしまった後の対策も考えておかなければならないと思います。 昨年の７月の豪雨では、長良川が避難判断水位に迫る水位となり、１４年ぶりに長良橋の陸閘を閉鎖する状況となりました。
集中豪雨、台風、地震、津波、火山噴火などにたびたび見舞われる日本では、あらゆる災害に備え、国民、市民の命と暮らしを守るために政治の果たす役割、いよいよ重要になっていると思います。 昨年は、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨を初め、９月には高潮強風被害をもたらした台風21号の襲来、北海道胆振東部地震が相次ぎました。ことしも大雨、台風が各地に被害をもたらしました。
こういう火山災害、風水害等、予測が困難な災害発生に備え、引き続き防災、減災に緊張感を持って臨んでまいりますので、議員各位を始め、市民の皆様には一層の御理解、御協力、御支援をお願い申し上げる次第でございます。
異常気象の多発や地震、火山活動の活発化が指摘される中、災害に強い国にするため、整備に本腰を入れることが求められておると思います。 全国に発生した18年の土砂災害は3,400を超えました。過去最多だったと、国土交通省は発表しました。例年の３倍以上であります。７月の西日本を中心にした記録的豪雨、９月の北海道地震などが要因です。大規模災害のすさまじさを改めて示すものであります。
それから火山国日本におきましては、いろんな火山の活動によって地震とか、それから火砕流とか、そういったことが懸念されます。 ただ、ことしは今までの災害の中でなかった風という大きな被害がありました。